日本消化器内視鏡学会では、平成23年1月よりすべての医学研究に係る産学連携活動において、個人が深く関与することに関連し生じる利益相反※（conflict of interest ： COI）状態を組織として適切に管理する必要性から、指針(2020年9月23日改定)及び細則(2021年4月12日改定)を規定しております。
本学会における利益相反マネージメントの考え方は、1)研究機関及び研究者は、産学連携にかかる医学研究の実施に関して医学性、倫理性、科学性の担保を前提に、利害関係にある企業、法人組織、団体からの外部資金(寄附金、研究助成金、契約による研究費等)、医薬品・機器、及び役務等の提供を公正にかつ適正に受け入れる。2)当該研究成果の質と信頼性を確保するために、提供された内容等の詳細情報をもとに予め管理し、臨床研究実施計画書、COI申告書及び論文に適切に記載し公開する。3)第三者から疑義を指摘されれば、説明責任を果たすことを基本としています。これらを遂行するためには、明確な指針が必要となりますが、研究者にとって利益相反指針が学会ごとで大きく異なると混乱をきたしてしまう可能性を考慮し、2020年度より、内科系関連学会の共通指針に参画することで、異なるCOI指針に左右されることなく、適正に遂行できるよう改定（医学研究の利益相反(COI)に関する指針改定の理由はこちら）を行っております。
つきましては、会員及び会員外の皆様に対しても、指針及び細則を遵守して頂きますようお願い申し上げます。
※利益相反（COI）とは、本学会が推進する医学医療の研究により、社会に還元される公的利益と産学連携等により生じる私的利益があり、このような二つの利益が学会員個人の中に生じる状態を指します。
2020年9月23日
利益相反委員会
■ 社団評議員・役員等の申告はこちら
■ 投稿（和文誌）の申告はこちら
■ 学術講演発表時の申告と開示はこちら
■ 提出はこちら
■ 利益相反(COI)の運用に関するQ&Aはこちら
■ English
[様式3]役員等COI申告書(2020年9月23日改定)(2022年度版)※
※事務局から対象者あてにメールにてご案内申し上げます。
[様式2B] 著者のCOI申告書(2020年9月23日改定) 
記載例
申告書の署名は、「直筆」または「印字であれば押印」若しくは「電子署名（Adobeのみ可」の何れかでお願いします。
※春季総会・秋季総会(JDDW)・支部例会・支部セミナー・学会セミナー・重点卒後教育セミナー
■ 申告者及び運営事務局の皆様へ
イベント別に「利益相反(COI)申告に関する手順書」を用意(改定日：2022年2月17日 施行日：2022年3月1日)しましたので遵守いただきますようお願い致します。
春季総会 秋季総会(JDDW) 学会セミナー・重点卒後教育セミナー 例会・支部セミナー
■ 申告について
[様式1] 発表者（共同演者含む）COI申告書(2020年9月23日改定) 記載例
申告書の署名は、「直筆」または「印字であれば押印」若しくは「電子署名（Adobeのみ可」の何れかでお願いします。
座長及び司会者の申告は不要です。
ただし、スライドによる開示が必要です。方法等は下記「■開示について」をご参照ください。
■ 開示について
発表スライドの最初又は演題及び発表者などを紹介するスライドの次に、COIの申告がある場合は様式1－A により、COI の申告がない場合には様式1－B により開示してください。また、ポスターセッションの場合は、所定の様式1－Cによりポスターの最後に開示してください。
2021年度(2021年4月以降の総会など)より、企業主催・共催の講演会等について座長および司会者も講演者と同様なスライドを用いた方式にて、関連する企業・団体の名称を聴講者に開示し、企業名を読み上げていただきます。
座長及び司会の申告は不要ですが、会の初めにスライドで「申告すべきCOI 状態が「ある」場合」(様式1-A) 又は「申告すべきCOI 状態が「ない」場合」(様式1-B)を開示してください。開示フォームの発表者名の欄を座長名または司会者名としてご使用ください。
スライド用：[様式1-A] 申告すべきCOI状態が「ある」場合 標準(4:3)版／ワイド(16:9)版 (2020年9月23日改定)
スライド用：[様式1-B] 申告すべきCOI状態が「ない」場合 標準(4:3)版／ワイド(16:9)版
ポスター発表時 ※ポスター掲示の最後にCOI状態を開示
[様式1-C] 申告すべきCOI状態が「ある」時或いは、「ない」場合 標準(4:3)版／ワイド(16:9)版 (2020年9月23日改定)
| 項目 | 様式1-A.B.Cについての内容と申告基準の説明 |
|---|---|
| ①報酬額 | 1つの企業・団体から年間100万円以上のもの |
| ②株式の利益 | 1つの企業から年間100万円以上あるいは当該株式の５％以上保有 |
| ③特許使用料 | 1つにつき年間100万円以上のもの |
| ④講演料 | 1つの企業・団体から年間合計50万円以上のもの |
| ⑤原稿料 | 1つの企業・団体から年間合計50万円以上のもの |
| ⑥研究費、助成金等の総額 | 1つの企業・団体から、医学系研究（共同研究、受託研究、治験など）に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金の総額が年間100万円以上のもの |
| ⑦奨学（奨励）寄附など | 1つの企業・団体から申告者個人または申告者が所属する講座・分野または研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金の総額が年間100万円以上のもの |
| ⑧企業等が提供する寄附講座 | 実質的に使途を決定し得る寄附金の総額が年間100万円以上のもの |
| ⑨旅費、贈答品などの受領 | 1つの企業・団体から年間5万円以上のもの |
イベント(春季総会・秋季総会(JDDW)・支部例会・支部セミナー・学会セミナー・重点卒後教育セミナー)については、イベント一覧で運営事務局を確認いただき運営事務局あてに提出してください。
運営事務局の連絡先が不明な場合、イベントに該当しない申告については、以下のいずれかの方法で提出してください。
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