指導連携施設申請

医療関係のみなさま

2023年度の申請は終了いたしました。
＜申請期間＞　2023年3月1日～2023年5月末日（消印有効）
＜提出先＞　　所属支部事務局宛てにご提出下さい。
※　尚、一度ご提出いただいた申請書はいかなる事由でも返却出来ませんのでご了承ください。

認定基準（規則第15章第25条第2項）を備えていること。

指導連携施設の認定基準は次のとおりである。

　独立した内視鏡室が設置されていること。（30ｍ²以上）
　専門医の教育に必要な各種内視鏡機器を備えていること。
　（内視鏡・スコープの本数：上部3本以上、下部2本以上、洗浄について：洗浄機1台以上）
JED対応システムの導入。
注：原則として2019年4月以降に研修を開始した専攻医の検査/治療実績はJEDへの登録をもって変えるが、施設によって対応が未の場合は、従来通りの紙媒体での実績報告書に指導責任者の押印をもって提出とする。
　年間検査件数が上部：1,200以上、下部：250以上であること。
　（直近1年間分の検査数とする）
　常勤または非常勤指導医^※1名以上かつ常勤専門医1名以上の2名以上が勤務すること。
　（※指導医は指導施設と連携をとり十分な指導体制がとれること。）　関連する指導施設を明記すること。
　十分な指導体制がとられていること。
　内視鏡室専属のメディカルスタッフがいること。
　（内視鏡技師であることが望ましい）
　病理部門が独立して存在するか、または病理診断を依頼することのできる病理専門施設が定まっていること。
　指導施設が定めた専門研修プログラムに準じた専攻医の専門研修が可能であること。

※常勤…１日８時間、１週間で32時間の週４日以上の勤務。

※JED登録システムが必須となります。
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