指導連携施設申請

2019年度指導連携施設申請

注）2019年度より申請期間が変更となります。ご注意ください。
＜申請期間＞　2019年3月1日～2019年5月末日（消印有効）

認定基準（規則第12章第18条第2項）を備えていること。

指導連携施設の認定基準は次のとおりである。

内視鏡室が設置されていること。
独立した内視鏡室検査室の広さ：床面積３０㎡以上（待合室、更衣室、洗浄室、リカバリー室、前処置室、麻酔室、診察室、トイレのスペースは除く）
専門医の教育に必要な各種内視鏡機器を備えていること。
内視鏡・スコープの本数など：上部3本以上、下部2本以上
洗浄について：洗浄機1台以上
年間検査件数が充分であること。（直近1年間分の検査数とする）
年間検査件数：上部1200以上、下部250以上
非常勤指導医1名以上かつ常勤^※専門医2名以上の3名以上が勤務すること。
原則として指導施設の指導医は、関連する指導連携施設の非常勤としての登録は、2施設までとする。
関連する指導施設を明記すること。
十分な指導体制がとられていること。
内視鏡検査室専属のメディカルスタッフがいること。（本学会認定内視鏡技師が望ましい）
病理部門が独立して存在するか、または病理診断を依頼することのできる病理専門施設が定まっていること。
研修カリキュラムに基づく研修が可能であること。

※常勤…１日８時間、１週間で32時間の週４日以上の勤務。

※2020年度以降、JED登録システムが必須となります。
JEDについてはこちら

（ダウンロード）　2019年3月1日より開始
（提出期間）　2019年3月1日～2019年5月末日（消印有効）
（提出先）　　所属支部事務局宛てにご提出下さい。
尚、一度ご提出いただいた申請書はいかなる事由でも返却出来ませんのでご了承ください。